RSS | ATOM | SEARCH
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

author:スポンサードリンク, category:-,
-, -, - -
どっかのデータセンターが好調っぽい
 

首都機能バックアップを検討 [はてなブックマークで表示] [コメントビューワーで表示]

12月10日 4時11分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

首都圏で、直下型の大地震など大規模な災害が起きた場合に、東京に集中する国の中枢機能を地方でバックアップする方法を話し合う初めての検討会が開かれ、来年3月までにバックアップすべき業務の範囲や、拠点となる地方の条件など基本的な考え方をまとめることになりました。

この検討会は、国会や中央省庁など国の中枢機能が集中する首都圏で、直下型の大地震など大規模な災 害が起きた場合、東京の機能を地方でバックアップする態勢を整えようと国土交通省が設けました。都市工学やリスク管理の専門家のほか、オブザーバーとして 内閣府の防災担当者も参加しました。この中で、委員からは「災害直後の混乱した状態でも、バックアップに移行する場合の明確な手続きをあらかじめ決めてお くことが重要だ」とか、「バックアップ先の施設を平常時にどう維持管理するかも検討しておく必要がある」といった意見が出されました。検討会は、来年3月 までに、バックアップすべき業務の範囲や種類、東京と同時に被災する可能性が低いといったバックアップ先の条件など、基本的な考え方をまとめることにして います。座長を務める東京大学大学院工学系研究科の大西隆教授は「東日本大震災を機に、多くの人が首都機能はいざというときに大丈夫かという心配をしてい る。その声に応えるためにも、首都機能のバックアップの在り方を幅広く検討したい」と話していました。

東日本大震災をきっかけに、首都圏 に集中している国や企業の機能を地方でバックアップしようと、すでに動き出している自治体や企業があります。群馬県では、先月、首都直下地震が起きた場合 に備えて、官民が一体となって首都のバックアップ機能の誘致を目指す協議会が設立されました。協議会には、県内のすべての市町村のほか、銀行や電力会社な どの企業も参加していて、東京から100キロ圏内で交通網が充実していることや、大きな地震が少ないことなどをアピールして、官公庁や企業の本社が集まる 首都のバックアップ機能の誘致を目指しています。また、北海道も、ことし9月、生産拠点の分散化の受け皿や被災住民の生活の場の提供など北海道が担う6つ のバックアップ機能を盛り込んだ「バックアップ拠点構想」を掲げ、国に提案しています。一方、民間の動きでは、先月、北海道の石狩市に企業のデータなどを 保管する国内でも最大規模のデータセンターが建設されました。このデータセンターは、インターネット上にデータを保管するサービスを提供する拠点で、デー タのバックアップ機能として使いたいという企業からの引き合いが多く来ているということです。このため、データセンターを運営する会社は、当初の計画を前 倒しして、建物の増設を検討しているということです。このように、東日本大震災をきっかけに自治体や企業で災害が起きた際のリスクを分散化させる動きが広 がっています。

author:ダル♪, category:さくらインターネット, 23:50
comments(0), trackbacks(0), - -
スポンサーサイト
author:スポンサードリンク, category:-, 23:50
-, -, - -
Comment









Trackback
url: http://daru1986.jugem.jp/trackback/467